退職金って何?

退職金制度は大きく2つに分けられます。 一方は一時金で受け取るもので、もう一方は、分割で受け取る企業年金と呼ばれるものです。 企業年金のなかには、確定給付型年金（DB）、確定拠出型年金（DC）、厚生年金基金などがあります。 中小企業などでは、中小企業退職金共済を退職金制度として利用していることもあります。 中小企業退職金共済とは、中小企業のための国の退職金制度です。 事業主が毎月の掛金を金融機関に納付し、従業員が退職した際には退職金が支払われます。 退職金は、長年の功労に報いるための後払いの給与や老後の生活を支える資金として支給されるため、税金の負担が軽減されています（分割型として紹介した確定給付型年金や確定拠出型年金を一括で受け取る場合も含む）。

退職金は社会保険料が跳ね上がるのですか?

退職所得は他の所得とは分けて単独で課税される分離課税なので、退職金をもらったからといって社会保険料が跳ね上がるということはありません。 次に④全額年金で受け取るケースを考えてみましょう。 確定拠出年金（企業型・iDeCo）、確定給付型企業年金、小規模企業共済、中小企業退職金共済などを分割、年金形式で受け取ると「雑所得」となります。

一時金と年金どっちがお得?

一時金は、非課税枠である退職所得控除が大きく、さらに所得を計算する際に半分となります。 そのため、控除のみを考えれば一時金の方が年金よりお得といえます。 具体的な控除額は、先に示した表にあてはめて確認してみてください。 しかし、必ずしも一時金型の退職金がお得なわけではありません。 例えば、年金型の退職金は、未払い分のお金を会社が運用してくれることがあります。 これによって得た利益は退職金に上乗せされるため、単純に退職金が増える可能性も出てきます。 また企業によっては一時金と年金を併用している場合もあるので、受け取り方が必ず2パターンになるわけではありません。 さらに、お得かどうかという観点だけで退職金の受け取り方を検討するのは不十分だともいえます。